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交通事故の弁護士費用の相場と、費用を抑えるコツは?

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怒る

「相手の保険会社と示談交渉をすすめているけれども、対応が悪いから弁護士に依頼したい」

事故後は、このようなお悩みを抱える方が多いです。

ただ、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるので、結局得にならないのでは?

と考えることもあるでしょう。

弁護士費用はどのくらいかかり、費用をなるべく抑えるにはどのような工夫をしたら良いのでしょうか?

今回は、交通事故の弁護士費用の相場と、費用を抑えるためのコツを解説します。

1.弁護士費用の種類と相場

一般では「弁護士費用」というと、非常に高額なイメージがありますが、実際にはどのくらいかかるのかご存知でしょうか?

以下では、交通事故の弁護士費用の種類と相場をご紹介します。

1-1.法律相談料

弁護士に何かを依頼するときには、まずは法律相談料がかかります。

これは、弁護士に相談ごとをして、アドバイスをもらうための費用です。

だいたいどこの事務所でも30分5000円(+税)となっていますが、多くの事務所では無料相談のサービスを行っています。

1-2.着手金

法律相談をして、具体的に示談交渉などの手続きを依頼する場合には、着手金というお金が必要です。

これは、事件対応を依頼するとき、当初に支払うお金です。

基本的に一括払いするもので、後に返ってくることはありません。

交通事故の場合、示談交渉か調停か訴訟かなどによって、かかる費用が異なります。

示談交渉の場合の着手金の相場は、だいたい10万円~20万円くらいです。

訴訟になると、請求金額の3%~8%くらいの割合で計算する事務所があります。

これは、昔定められていた弁護士会の旧報酬基準という基準に従っています。

旧弁護士報酬基準では、「経済的利益」によって、以下の表のように着手金と報酬金が定められていました。

なお、経済的利益とは、交通事故の場合、相手に請求する(支払いを受ける)賠償金のことです。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合  8%  16%
300万円を超えて3000万円以下の場合 (5%+金9万円) (10%+金18万円)
3000万円を超えて、3億円以下の場合 (3%+金69万円) (6%+金138万円)
3億円を超える場合 (2%+金369万円) (4%+金738万円)

旧弁護士報酬基準の場合、最低着手金が10万円に設定されていることが普通です。

また、これらとは異なり、着手金を無料にしている弁護士事務所もあります。

着手金については以下の3種類の事務所があると考えると良いです。

  • 一律で、10万円~20万円程度にしている事務所
  • 旧報酬基準に従っている事務所
  • 着手金無料の事務所

1-3.報酬金

報酬金とは、事件が解決したときに、解決内容に応じてかかってくる費用のことです。

交通事故の場合には、相手から支払いを受けられる賠償金の金額によって、報酬金の金額が異なります。

報酬金の決め方は、着手金の決め方と連動することが多いです。

まず、着手金について旧報酬基準に従う事務所は、報酬金も旧報酬基準に従うことが普通です。

着手金を10万円~20万円程度にしている事務所や、着手金無料の事務所の場合、報酬金は支払いを受けられた賠償金の10%~20%程度にしていることが多いです。

回収できた金額の10%+定額(16万円など)にしている事務所もあります。

1-4.実費

交通事故の対応を弁護士に依頼すると、「実費」もかかります。

実費とは、事件処理のために実際にかかる費用です。

たとえば事故証明を取り寄せる費用や診療報酬明細書、検査資料を病院から取り寄せる費用、郵便切手代などです。

実費は、弁護士に依頼しないで自分で対応した場合にもかかるので、本当は「弁護士費用」とは言えないのですが、弁護士費用と一緒に支払うので、普通弁護士費用に入れて計算します。

示談交渉の場合、実費はほとんどかかりません。1万円もかからないでしょう。

ただ、後遺障害の等級認定請求をしてもらうときには、病院からの資料取り寄せ代などが必要なので、数万円かかることもあります。

訴訟になると、裁判所に納める印紙代が必要になるので、大きな事故の場合にはそれなりに多額の費用がかかってきます。

たとえば、裁判するとき、500万円の請求をするなら3万円、1000万円の請求をするなら5万円、2000万円請求するなら8万円分の収入印紙代が必要です。

これに足して、郵便切手代が5千円~7千円くらいかかりますし、訴訟の途中でも裁判記録のコピー代が1万円以上かかることもあります。

1-5.日当

弁護士費用には、日当という費目があります。

これは、出張手当のことです。遠方の裁判所で調停や訴訟をするときや、実況見分をお願いするときなどにかかります。

金額的には、半日なら1万円~3万円、1日なら3万円~5万円くらいかかることが普通です。

宿泊を伴う出張になると、宿泊費用と日当の両方がかかるので、実費と日当だけで相当大きな費用がかさんでしまいます。

1-6.手数料

手数料は、弁護士に文書作成や各種の手続きを単発で依頼するときにかかる費用です。

たとえば内容証明郵便を作成してもらうときなどに必要です。

また、後遺障害等級認定だけを依頼するときにも、手数料がかかることが普通です。

示談交渉を依頼した場合、一緒に後遺障害等級認定をしてもらうことも多いのですが、その場合、別途後遺障害等級認定の費用がかかる事務所と、別途の費用はかからない事務所があります。

これは、依頼するときに、確認しておくべきポイントです。

 

2.費用を抑える方法

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それでは、交通事故にかかる弁護士費用を抑えるためには、どのような工夫をすることができるのでしょうか?

以下で見てみましょう。

2-1.無料相談を利用する

まずは、無料相談を利用しましょう。

弁護士に対応を依頼するときには、必ず法律相談を受けなければなりません。

また、交通事故の相談は、通常1時間を超えるので、普通に費用を支払うと、1万円以上にもなってしまいます。

無料相談を利用したら、これが0円になりますし、無料相談だからといって適当なアドバイスをされることもありません。

無料相談を受ける方法にはいくつかあります。

もっともおすすめなのは、各弁護士事務所が自主的に行っている無料相談を利用する方法です。

ネットで弁護士事務所のホームページを検索すると、多くの事務所で無料相談を実施しています。

また、交通事故の無料相談をしている事務所は、交通事故問題に力を入れていることが多いので、無料相談ができる事務所に絞って事務所探しをすると、事案に適した良い弁護士を選びやすい点もメリットです。

ただ、無料相談では、無料になる範囲が異なるので注意が必要です。

たとえば、初回30分だけ無料の事務所では、30分を超えると法律相談料がかかります。

初回のみ無料の事務所では、一回で依頼を決めずに2回目に相談に行くと、やはり費用がかかってしまいます。

「何度でも無料」と書いてある事務所なら、こうした制限なく無料で相談を受けることができるので、安心です。

無料相談は、法テラスや自治体の市町村役場などでも行っています。

ただ、こうした場所での相談の場合、予約がかなり先になってしまうことがあるのと、相談する弁護士を選べないというデメリットがあります。

また、時間が限定されているので、十分に話を伝えきれなかったり、十分なアドバイスを受けられなかったりするおそれもあります。

そこで、無料相談を受けたいのであれば、自分でネット上のホームページを検索して、気に入った弁護士を探して申し込むのが得策です。

2-2.弁護士費用特約を利用する

弁護士費用を安くしたい方ならご存知かもしれませんが、「弁護士費用特約」を利用できるなら、必ず利用すべきです。

弁護士費用特約とは、自分の自動車保険につけておく特約の1種です。

交通事故にかかる弁護士費用を、自分の自動車保険会社が支払ってくれます。

法律相談料も着手金も報酬金も実費も日当も手数料も、すべてが対象です。

実費については、本来自分一人で手続きしてもかかる費用であり、本来は弁護士費用ではないにもかかわらず、弁護士費用特約を使うと支払が不要になるのですから、大きなメリットがあります。

保険の限度額は、法律相談料が10万円、着手金などの事件対応費用が300万円までです。

限度額を超える費用が発生した場合には、自費で支払う必要があります。

ただ、弁護士費用が300万円を超える事故というと、相当大きな事故になりますし、大きな事故であるほど弁護士に依頼するメリットが大きくなるものです。

弁護士費用特約は、加入している人が多いにもかかわらず、利用されないことが多いというもったいない特約です。

これは、特約をつけている人の多くが、自分でも特約がついていることに気づいていないためです。

また、家族の加入している弁護士費用特約を利用できることもありますが、そういったことに気づいていない例もあります。

そこで、弁護士費用を抑えたいなら、特に注意深く、弁護士費用特約を利用できないか確認してみることをお勧めします。

自分の自動車保険だけではなく、配偶者や親、子ども、同居の親族や乗っている車の所有者の自動車保険まで、すべて問合せをして特約がついていないかどうか、調べてみましょう。

2-3.費用が低額な事務所の探し方

弁護士費用を抑えたいときには、費用が低額な事務所を探すべきです。

「そんなこと、当然じゃないか」と思われるかもしれませんが、たくさんの弁護士事務所の中で、本当に費用が安い事務所を探す方法は意外と難しいものです。

そこで、以下では費用が低額な事務所の探し方をご説明します。

事務所探しで着目するポイント

事務所探しで着目するポイント

まずは、費用が安い事務所とはどのような事務所なのか、理解しておくことが必須です。

弁護士費用は、いろいろな費目があってそれぞれの計算方法もわかりにくく、何にいくらの費用がかかるのかを把握しにくいため、説明を受けても結局どこの事務所に依頼したら安くなるのか、わからないことが多いのです。

費用を抑えるためには、「全体でかかる費用が安い事務所」を探す視点が必要です。

たとえば、費用を節約したい人は、どうしても「無料相談」「着手金無料」などの言葉に目を引かれることがあります。

また、着手金20万円の事務所よりも着手金10万円の事務所の方が良いと思うかもしれません。

しかし、交通事故の弁護士費用で本当に高額なのは、報酬金です。

報酬金は、回収できた賠償金の10%~20%にもなるので、相手から1000万円の支払いを受けたら100万円~200万円にもなります。報酬金が100万円なのか200万円なのかは極めて重大であり、当初に1万円の法律相談料がかかったかや10万円の着手金がかかったかなどは、たいした問題ではありません。

そこで、なるべく費用を抑えたいなら、目先の金額だけではなく、「全体として費用がどれくらいかかるか」を計算することが重要です。

着手金無料の弁護士は、安くないことがある

弁護士費用を安くしたい方は、着手金無料の事務所に関心を持たれることが多いでしょう。

着手金無料の弁護士を利用すると、当初に支払うはずの10万円や20万円が不要になるので、大きく費用を節約できそうな気がするからです。

ただ、それは必ずしも正しくありません。

着手金無料の弁護士は、着手金の分、他の費用を高額に設定していることが多いためです。

たとえば、着手金が10万円の事務所でも、報酬金が10%や10%+16万円があります。

これに対し、着手金無料の事務所では、報酬金が20%程度になることが多くなってきます。

交通事故の弁護士費用は、報酬金が多額になりがちなので、着手金を払っても報酬金が安い事務所に依頼した方が、費用が安くなることがあるのです。

たとえば、相手から2000万円の示談金を支払ってもらえた事例を考えてみます。

  • 着手金が10万円、報酬金が15%+16万円の事務所(A事務所)
    当初に着手金が10万円、報酬金は、300万円+16万円=316万円です。
    弁護士費用の合計は、326万円です。
  • 着手金が20万円、報酬金が10%の事務所(B事務所)
    当初に着手金が20万円、報酬金は200万円です。
    弁護士費用の合計は、220万円となります。
  • 着手金無料、報酬金20%の事務所(C事務所)
    報酬金が400万円かかります。

いかがでしょうか?

このクライアントの場合には、着手金無料の弁護士が最も高額になり、着手金が最も高額なB事務所の場合にもっとも費用が安くなっています。

このことからも、目先の費用にとらわれないことの重要性がわかることでしょう。

訴訟になると、高くなるケースがある

次に、訴訟になったときの弁護士費用にも注意が必要です。

示談交渉の段階では費用が安くても、訴訟になると高い事務所があるためです。

それは、訴訟になると旧報酬基準を採用する事務所が多くなるためです。

たとえば、以下の2つの事務所を比較してみましょう。

  • D事務所
    示談交渉では、着手金が10万円、報酬金が10%
    訴訟になると旧報酬基準を採用している事務所
  • E事務所
    示談交渉では着手金が20万円、報酬金が10%+16万円
    訴訟になると、着手金が20万円、報酬金が10%+16万円

あるクライアントが2000万円の賠償金を獲得できたとします。

D事務所の場合、示談交渉で解決できたら、費用は、10万円+200万円=210万円となり、安いです。

しかし、訴訟になると、着手金は5%+9万円になるので、109万円です。

報酬金は10%+16万円ですから216万円です。

着手金と報酬金の合計は325万円となります。

これに対し、E事務所の場合、示談交渉で解決できたら、費用は着手金が20万円、報酬金が216万円(200万円+16万円)で、合計236万円です。

これは、D事務所より安い金額です。

しかし訴訟になると、着手金が20万円、報酬金が216万円なので、合計で236万円です。

以上を比べると、示談で解決できたらD事務所の方が安くなりますが、訴訟になると、E事務所の方が大幅に安くなります。

弁護士事務所を選ぶときには、示談で終わるのか訴訟になるのかや、訴訟になったときにいくらかかるのかについても確認しておく必要があることがわかるでしょう。

請求金額によっても、安い事務所は異なる

注意

同じ事務所に依頼しても、請求金額によって高くなったり安くなったりすることがあるので、注意が必要です。

つまり、同じ事務所を利用しても、ケースによって得になる人と損になる人がいるのです。以下で、例を見てみましょう。

  • 着手金10万円、報酬金が15%の事務所(F事務所)
  • 旧報酬基準の事務所(G事務所)
  • 着手金無料、報酬金20%の事務所(H事務所)

ケース1

賠償金が30万円の被害者の例を考えてみます。

この場合、F事務所なら、着手金10万円+4.5万円=145000円の弁護士費用がかかります。

G事務所なら、着手金は最低金額の10万円、報酬金は48000円で、合計148000円です。

H事務所なら、報酬金のみなので6万円となり、最も安くなります。

最も高額なのは、旧報酬基準のG事務所です。

ケース2

次に、賠償金が300万円の被害者の例を考えてみます。

この場合、F事務所なら、着手金10万円+報酬金45万円=55万円の弁護士費用がかかります。

G事務所の場合、着手金が24万円、報酬金が48万円の、合計72万円の弁護士費用がかかります。

H事務所の場合、着手金はなく、報酬金が60万円です。

そこで、F事務所がもっとも安くなります。最も高額なのは、旧報酬基準のG事務所です。

ケース3

賠償金が5000万円の被害者のケースを考えてみます。

この場合、F事務所なら着手金10万円、報酬金は750万円で、合計が760万円です。

G事務所の場合、着手金は219万円、報酬金は438万円、合計は657万円となります。

H事務所の場合、報酬金が1000万円です。

この場合、最も安いのは旧報酬基準を採用しているF事務所となり、最も高額なのは着手金無料のH事務所です。

いかがでしょうか?

同じ事務所を使っても、人によって弁護士費用が高くなったり安くなったりするという意味がわかっていただけたと思います。

弁護士事務所を選ぶときには「自分のケースで安くなる費用体系の事務所」を選ぶことが、非常に重要です。

2-4.法テラスを利用する

弁護士費用を抑えたいなら、法テラスの民事法律扶助を利用することをお勧めします。

法テラスは、正式名称を日本司法支援センターといって、国の法務省の関連機関です。

経済的に余裕のない人のため、法律的支援をしています。

民事法律扶助では、弁護士費用の立替を受けられることが有名ですが、その場合、「法テラス基準」での計算になるため、費用が非常に安くなります。

以下で、法テラスの基準額をご紹介します。

示談交渉の場合

着手金は31500円~105000円、実費が1万円~2万円です。

報酬金は、一律賠償金の10%です。

訴訟の場合

訴訟になっても、報酬金は一律10%です。

着手金と実費は以下の通りです。

50万円までの請求の場合、着手金が63000円、実費が25000円

50万円以上 100万円未満の請求の場合、着手金は94500円

100万円以上 200万円未満の請求の場合、着手金が126000円

200万円以上 300万円未満の請求の場合、着手金が157500円

300万円以上 500万円未満の請求の場合、着手金が178500円

500万円以上 1000万円未満の請求の場合、着手金が210000円

1000万円以上の請求の場合、着手金は231000円

50万円を超える請求の場合、実費は一律35000円

となります。

ほとんどどのようなケースでも、法テラスを使うと、普通に弁護士に依頼するより安くなります。

どんな弁護士に依頼できるのか?

どんな弁護士に依頼できるのか?

法テラスに対応している弁護士であれば、民事法律扶助を使って依頼することができます。

法律相談を受けるときに、「法テラスに対応していますか?」と聞いて、可能であれば使わせてもらうと良いでしょう。

ただ、法テラスを使うためには、資力が一定以下である必要があります。

また法テラスで資力審査を受けないといけないので、実際に弁護士に動いてもらうまでに時間がかかります。

資力がある程度ある場合や急いでいる場合などには向かないので、ケースバイケースで利用を検討してみてください。

2-5.後遺障害等級認定にかかる費用に注意する

交通事故により後遺障害が残ったら、後遺障害の等級認定の手続きをしなければなりませんが、この手続きを弁護士に依頼することができます。

弁護士に依頼すると、適切に認定を受けやすくなるのでメリットがあるのですが、そのとき、費用が発生する可能性があるため、注意が必要です。

まず、後遺障害等級認定の手続だけを依頼したら、確実にそのための弁護士費用がかかります。

問題は、示談交渉を依頼している弁護士に後遺障害等級認定もしてもらう場合です。

このとき、示談交渉の費用と後遺障害等級認定の費用が別途かかる弁護士がいます。

そうした弁護士に依頼すると、示談交渉の費用が安くても、合計すると結局高額になってしまうおそれがあります。

また、示談交渉のみを依頼する場合と、後遺障害等級認定も合わせて依頼する場合とで、料金が別(両方依頼する方が高額になる)事務所もあります。

これらの事務所に対し、示談交渉に後遺障害等級認定手続きも含まれていて、料金が変わらない事務所もあります。

そこで、後遺障害の手続きを弁護士にしてもらうときには、通常の示談交渉の料金の中で、一緒に手続きをしてくれる弁護士(別途の費用がかからない弁護士)を選ぶと、費用を抑えられます。

2-6.遠方の裁判所を利用しない

交通事故の案件でも、示談交渉が決裂したら調停や訴訟をすることがあります。

この場合、裁判所から遠くの弁護士に依頼すると、裁判所に出廷するために高額な日当や旅費がかかってしまいます。

そこで、なるべく裁判所から近くの弁護士を選びましょう。

自宅の近くで裁判するならば、日当がかからない程度の距離に事務所がある弁護士を選ぶと、無駄な旅費日当の費用をかけずに済みます。

 

3.安い事務所の探し方

たくさんある法律事務所の中から、自分のケースでもっとも価格が安くなる弁護士事務所を探すには、どのような方法をとればよいのでしょうか?

おすすめの方法は、無料相談を利用して複数の事務所に見積もりをとることです。

その際、示談交渉だけでなく訴訟になった場合の金額も確認しましょう。

そして、見積書を出してもらい、各事務所を比較すれば、最も安い事務所を選ぶことができます。なるべく多くの事務所から見積もりをもらうと良いでしょう。

示談交渉は安いけれど訴訟は高い事務所の場合、自分のケースで争点が多くて訴訟になりそうかどうかや、事故の大小などを考えてみましょう。

小さい事故ならわざわざ訴訟しないことが多いですが、大きな事故なら訴訟も必要になってくることが多いですし、訴訟になりそうなことがわかっているなら、示談交渉の費用よりも訴訟の費用が安い弁護士を選ぶのが良いからです。

 

4.安い=良い事務所ではないことに注意

弁護士を選ぶときには、どうしても費用に目が行きがちですが、弁護士の価値は、「費用が安い=良い弁護士」ではありません。

費用が安い事務所は、量をこなすことで利益を上げており、1つ1つの事件への対応がおろそかになることもあります。

どんなに費用が安くても、結果として高額な賠償金を勝ち取れないのでは、弁護士に依頼する意味はありません。

弁護士を探すときには、費用の割にサービス内容の良いリーズナブルな弁護士を選ぶ姿勢が大切です。法律相談を受ける際に、弁護士の対応や人となり、受け答えの内容などを見て、信頼に足る人かどうかを判断してから依頼をしましょう。

 

まとめ

今回は、交通事故の弁護士費用を安く抑える方法を解説しました。

基本は無料相談を利用して複数の事務所を比較し、最も費用が安い事務所を選ぶ方法がおすすめです。

このとき、目先の着手金の安さだけではなく、全体としての費用がどのくらいかかるかを視野に入れて検討しましょう。

また、費用がいくら安くても、安かろう悪かろうでは意味が無いので、リーズナブルな弁護士を探す姿勢も大切です。

今回の記事を参考にして、良い弁護士を選び、より高額な賠償金を勝ち取りましょう。

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  • この記事を書いた人
陽子福谷

福谷 陽子(元弁護士)

元弁護士。平成16年より交通事故や離婚、債務の問題を多く取り扱う弁護士として活躍。平成19年4月陽花法律事務所を設立。現在は、体調不良により、法律問題をわかりやすく解説するライターとして活躍中。

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