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交通事故問題を弁護士に相談すべきタイミングとは?

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交通事故に遭ったら、自分一人で対応しているといろいろな面で不利になるので、弁護士に相談すべきです。

ただ、交通事故後示談が成立するまでの間には長い時間がかかります。

いつのタイミングで弁護士に相談するのがベストなのでしょうか?

交通事故に遭った直後に相談するのが良いのか、治療を介してからの方が良いのか、示談交渉を始めるときでよいのかなど、迷ってしまうことがあるでしょう。

今回は、交通事故問題を弁護士に相談すべきタイミングを、説明していきます。

1.弁護士は何をしてくれるのか?

弁護士に依頼するタイミングを検討するためには、そもそも交通事故において弁護士がどのようなサービスをしてくれるのかを知っておくべきです。

何をしてくれるのかがわかっていたら、そのサービスを受けたいときに相談すれば良いことになるからです。

さっそく見ていきましょう。

1-1.交通事故の手続き全般についてのアドバイスを受けられる

交通事故の被害者は、いろいろな不安を抱えていることが多いです。

突然事故に遭ってケガをしたため仕事も思うようにできなくなることがあり、今後復職できるのかすら、見通しがつかないこともあります。

また、いつまで治療にかかるのか、いつ示談交渉を介したら良いのかなども不安になります。

相手と示談交渉を始めたら、相手からいろいろなことを言われるので、主張内容が合っているのかどうかがわからず不安になることもあるでしょう。

相手の提示してきた示談金の金額が低すぎるので、納得ができないこともあります。

自分のケースなら、どのくらいの賠償金がもらえるものなのか、相場が気になることもあります。

このように、交通事故後の手続きの各場面で不安を抱いた被害者を助けてくれるのが弁護士です。

弁護士に相談したら、交通事故に関するどのような疑問や不安にも答えてくれるので、被害者は非常に安心できます。

明確なアドバイスをしてもらえるので、間違った対処をして後に不利益を受けるおそれもありません。

1-2.示談交渉を代行してくれる

被害者にとって、相手の保険会社との示談交渉は非常に重荷になります。

普通の人は、交通事故の示談交渉にはじめて臨むことが多いですし、交通事故の賠償金の計算方法なども知らないことが一般的です。

これに対し、相手の保険会社は毎日のように大量の交通事故事件を処理していますし、社員にも専門の教育をしています。

相手の保険会社の担当者は、いわば交通事故問題のプロなのです。

つまり、被害者と相手の保険会社との間には、大きな力の差があるということです。

そこで、被害者が自分一人で相手と対応して示談交渉を進めると、非常に不利益を受けやすいです。

相手からうまく言いくるめられて不利な条件をのまされてしまうこともよくあります。

このような力の差を解消するため、被害者は弁護士に示談交渉を依頼することができます。

弁護士であれば、法律知識を、むしろ相手の保険会社の担当者以上に深く持っているものですし、示談交渉にも慣れていて上手です。

そこで、示談交渉を弁護士に依頼すると、被害者が不利になってしまうという問題をクリアできますし、むしろ有利に進めることも可能になります。

弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が交渉していたときと比べて賠償金が2倍、3倍になることもよくあることなのです。

1-3.後遺障害等級認定を代行してくれる

交通事故後、被害者が治療をしても完治しないで後遺症が残った場合には、後遺障害の等級認定をしなければなりません。

後遺障害は、その内容や程度に応じて「等級」が定められています。

最も高い等級は1級で、最も低い等級は14級です。

どの等級になるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償金が大きく変わってきます。

この後遺障害等級認定の申請手続きも、弁護士に依頼することができます。

被害者が自分で後遺障害の等級認定請求をすると失敗してしまって適切な等級認定を受けることが難しいのですが、弁護士に依頼すると適切に手続きを進めて、高い等級を認定してもらえる可能性が上がるので、メリットが大きいです。

1-4.裁判を代行してくれる

交通事故後、相手の保険会社と示談交渉をしても、お互いに合意ができないときには、それ以上話を続けても無駄です。

そんなときには、調停やADR、訴訟などの別の手続きをしなければなりません。

これらの手続きは、弁護士に依頼することができます。

裁判所やADRの手続きをするときには、いろいろと手間もかかりますし、法的な知識も必要なので、弁護士の力を借りる必要性が高いです。

調停やADRであれば、被害者が自分で行うこともありますが、訴訟はほとんどの場合、弁護士に依頼します。

弁護士に依頼しないで自分一人で訴訟を行うと不利になるので、訴訟をするなら必ず弁護士に依頼しましょう。

 

2.弁護士に相談するタイミングは、事故直後から(早ければ早いほどよい)

事故の直後

さて、それでは弁護士相談は、いつのタイミングでするのが良いのでしょうか?

まずは「事故直後」のタイミングで相談することをお勧めします。

交通事故に遭ったら、直後の対応が非常に重要です。

きちんと警察を呼んで事故の報告をしたか、ケガをしていたならきちんと人身事故として届出をしたか、事故後すぐに病院を受信したか、自分の保険会社に連絡を入れたかなど、チェックすべき項目がいくつもあります。

こうした初期対応ができていないと、後から相手に賠償金を請求できなくなったり減額されたりする可能性も高くなってしまうのです。

また、交通事故に遭ったら、被害者としては非常に気持ちも動転するので、正しい対応方法がわからなくなりますし、この先どうなるのかなどについて大きな不安を感じるものです。

そこで、事故直後に弁護士に相談をして、まずは必要なことをできているのか、確認してもらいましょう。

もし抜けがあったら、それからでも遅くないので、すぐに対応します。

たとえば、まだ病院に行っていないなら早期に病院に行くべきですし、ケガをしているのに物損事故として届出をしていたら、早めに警察に行って人身事故への切り替えをすべきです。

弁護士に相談したら、こうした具体的な方法を教えてもらえます。

また、弁護士に相談すると、交通事故に関する今後の手続きの流れや、賠償金がどのくらいになりそうかなどの目安を教えてもらえるので、安心できます。

交通事故直後に弁護士に依頼して、そのタイミングで示談交渉を依頼することも可能です。

早期に示談交渉を依頼してしまったら、自分は相手の保険会社と一切交渉をする必要がありませんし、都度弁護士のアドバイスを受けて手続きを進められるため、間違った対応をせずに済み、不利益を被るおそれが小さくなります。

 

2-1.早く依頼しても、弁護士費用は高くならない

交通事故直後に弁護士に依頼すると、非常に長期間、弁護士に対応してもらうことになることが多いです。

交通事故後、治療に時間がかかる場合には、治療が終わってからしか相手と示談交渉ができないので、示談が成立するまでの間に3年近くかかってしまう例もあります。

このように、弁護士に依頼している期間が長くなると、「弁護士費用が高額になるのではないか?」と心配する方がいます。

しかし、通常、弁護士費用は依頼している期間が長くなっても変わりません。

このように聞くと意外に感じるかもしれませんが、弁護士費用は、依頼期間によっては計算されないことが多いためです。

それでは、何を基準に計算しているかというと、「事件単位」です。

事件単位で計算するときには「結果」に応じて弁護士費用がかかってきます。

良い結果が得られたら弁護士費用が高額になりますし、反対に期待したような結果が得られなかったら費用が安くなります。

このように、弁護士費用は結果に応じて、1つの事件単位で費用を計算するので、事件が早く解決しても、長くかかっても、同じ事件なら同じ費用になるわけです。

たとえば、相手から回収できる賠償金が500万円の場合に60万円がかかる弁護士事務所があるとします。

この場合、3ヶ月で解決できても3年かかっても、結果が同じ500万円なら弁護士費用は60万円です。

ただし、「タイムチャージ制」を採用している弁護士事務所には注意が必要です。

タイムチャージ制とは、時給制のことです。

弁護士がその事件にかけた時間の分、費用が加算されていきます。

そこで、期間が長くなると、当然弁護士費用も上がってしまいます。

交通事故直後から弁護士に依頼するなら、タイムチャージ制ではなく、「着手金報酬金式」の弁護士費用体系を採用している弁護士を選びましょう。

2-2.入院したときは?

弁護士に依頼するのは事故直後がいいと言われても、入院してしまったら相談に行くことはできません。

こんなとき、弁護士に出張してもらってでも弁護士に相談すべきなのでしょうか?

これについてはいろいろな意見があるところですが、実際にはそこまでの必要はないことがほとんどです。

入院するということは大ケガをしているということでしょうから、まずは治療に専念する方が良いです。

適切な処置を受けて、ある程度落ち着いてから弁護士探しをしても十分間に合います。

ただ、入院しているうちにもいろいろなことが気になってくることはあります。

特に入院期間が長くなってくると、このままで良いのか?と心配になることもあるでしょう。

そんなときには、家族に代わりに弁護士に相談に行ってもらうことをおすすめします。

家族に弁護士を探してもらうか自分で探すかして、相談したい弁護士を選び、家族に話を聞いてきてもらいましょう。

もし、現段階でしておいた方が良いことについてアドバイスをもらえたら、その通り実行しておくと安心です。

家族が相談した結果、相手が良さそうな弁護士であれば、自分で電話をして確かめてみるのも良いですし、依頼を前提にして何度か家族に相談に行ってもらうことも役立ちます。

退院してから、自分の足を運んで弁護士に依頼に行くと良いでしょう。

2-3.死亡事故の場合は?

弁護士に相談するタイミングは、死亡事故のケースでも問題になります。

この場合、被害者本人は死亡するわけですから、相談に行くのは遺族です。

ただ、死亡事故の場合、遺族の心痛は大きく、現実でも死亡届や葬儀等の手続きがあり、非常に忙しくなってしまいます。

「早ければ早いほどよい」とは言われても、遺族の立場として、「被害者が死亡したから、すぐにでも弁護士に相談に行こう」などと考えることは非常に少ないでしょう。

そこで、被害者の死亡後すぐに相談に行く必要はありません。

死亡事故の場合、示談交渉を開始するのは被害者の49日の法要が済んだ頃です。

そこで、被害者の葬儀を終えて一段落し、49日の法要が終わるまでの間に、一度弁護士を探してアドバイスを受けておくことをお勧めします。

そのときには具体的に示談交渉を依頼する気持ちになれないとしても、相手と示談交渉を始めるタイミングでは手続きを依頼する方が良いです。

死亡事故の場合、被害者が事故の状況について説明できないために、被害者の過失割合を大きくされてしまうおそれがあります。

いわゆる「死人に口なし」を利用されるのです。

また、遺族はただでさえ心痛が大きいのに、相手の保険会社から心ないことを言われて傷ついてしまい、耐えられない気持ちになることも多いです。

そこで、当初から弁護士にすべてを任せてしまうことが、賠償金の金額的にも遺族の精神的な負担の意味でも、メリットが大きくなります。

 

3.治療費を打ち切ると言われたときには弁護士に相談しよう

治療費

交通事故でケガをしたら、入通院による治療を継続することとなります。

このとき、当初は相手の保険会社が治療費を支払ってくれることが多いです。

その場合、被害者自身が窓口で治療費を支払う必要がありません。

ただ、治療期間が長くなると、相手の保険会社は「治療は終わり」などと言ってくることが多いです。

被害者が納得できずに治療を継続したいと言うと、保険会社は治療費の支払いを打ち切ってくることもよくあります。

この場合、被害者としては、「治療費を払ってもらえないなら、治療を辞めて示談をするしかないのか」と考えます。

しかし、このとき、相手の言うままに治療を辞めてはいけません。

途中で治療を辞めると、ケガの回復に必要な治療ができなくなり、症状が残ってしまいます。

また、入通院慰謝料も少なくなってしまいます。

いったん治療を辞めてしまったら、その後「やっぱり病院に行きたい」と思っても、相手にその治療費を請求することができなくなってしまうおそれが高くなるのです。

そこで、相手の保険会社から「地旅費を打ち切る」と言われたら、自己判断で治療を辞めるのではなく、まずは弁護士に相談に行って、どのように対応すべきかを聞いてみなければなりません。

多くのケースでは、医師に相談して「症状固定」の時期を聞き、症状固定時までは健康保険を使って通院すべき、というアドバイスを受けることになるでしょう。

現在通っている病院で対応してくれない場合には転院が必要になることもありますが、弁護士に相談すると、良い転院先を紹介してくれることもあります。

 

4.後遺障害の等級認定や異議申し立てをしたいとき

交通事故では、後遺障害の等級認定が非常に重要ですが、等級認定の手続きには、事前認定と被害者請求という2つの方法があります。

このうち、確実に高い等級を認定してもらうためには被害者請求をするべきなのですが、被害者請求をするときには、専門的な対応が必要ですし、ある程度の医学的知識も必要となります。

被害者が自分で対応するとうまくできずに等級認定を受けられなくなるおそれがあるので、弁護士に依頼すべきです。

そこで、後遺障害の等級認定申請をするときには、必ず弁護士に依頼することをお勧めします。

また、自分で後遺障害の等級認定手続きをして失敗し、非該当(等級認定を受けられないこと)や低い等級になってしまったときには、異議申し立てをすることが可能です。

異議申し立ての手続きを適切に進めることができたら、後遺障害を認めてもらえたり、等級を変更してもらえたりします。

ただ、異議申し立てがあったとき、判断をするのは1回目と同じ損害保険料率算定機構という機関です。

とすれば、被害者が自分で異議申し立てをしても、結局一回目と同じ結果になってしまうことが目に見えています。

そこで、異議申し立てを成功させたいなら、弁護士に依頼すべきです。

たとえ一度目の後遺障害等級認定申請のときには弁護士依頼が間に合わなかったケースでも、異議申し立てをするときは必ず弁護士に相談して、手続きしてもらいましょう。

 

5.示談交渉を開始するとき

交通事故後、治療が終了した場合(傷害事故の場合)、被害者の49日の法要が終わった頃(死亡事故)、車の修理費用の見積もりができたとき(物損事故の場合)には、相手の保険会社と示談交渉を開始します。

被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をすると、被害者は非常に不利な立場に置かれます。

交通事故の賠償金の計算基準には、弁護士基準と任意保険基準、自賠責基準の3種類があり、中でも弁護士基準が最も高額です。

弁護士基準は、裁判所が賠償金を計算するときに使う正当な基準です。

しかし、被害者が自分で示談交渉をすると、相手の保険会社は低額な任意保険基準や自賠責基準を使って計算するため、賠償金の金額を下げられてしまいます。

そのようなリスクを抑えるためには、示談交渉を弁護士に任せるべきです。

そこで、示談交渉を開始するときは、必ず弁護士に相談して、そのまま手続を依頼してしまうことをお勧めします。

 

6.相手の保険会社や相手の態度に不満があるとき

不満

交通事故の被害者は、相手の保険会社や相手本人の態度に不満を持つことが多いです。

たとえば、相手の保険会社が示談交渉において、こちらが納得できない条件を出してきたり、事故の状況について不正確な事実を主張し、被害者の過失割合を不当に大きくしてきたりすることなどはよくあります。

また、加害者本人がまったく謝罪をしないので、被害者としては許せないと考えることも多いです。

そんなときには、弁護士に相談をして、正しい対応方法を聞くことをお勧めします。

相手の保険会社の言い分が間違っているなら、適切な考え方を教えてもらうことができますし、その時点で弁護士に示談を依頼したら、その後は弁護士が対応してくれるので安心です。

加害者本人の対応が悪いときには、相手の保険会社を通じてクレームを入れたり、相手を刑事告訴したりして、プレッシャーをかけることなども可能です。

 

7.示談金の提示があったとき

自分で示談交渉を進めていると、いずれかのタイミングで相手から示談金の提示があります。

このとき、必ず弁護士に相談すべきです。

先にも説明した通り、被害者が自分で示談交渉をするときには、低額な基準で計算されるため、賠償金の金額が低く抑えられています。

また、入院付添費用などの必要な賠償金が外されていることもよくあります。

過失割合が不当に被害者に大きく割り当てられていて、賠償金が大幅に減額されていることも多いです。

そこで、弁護士の目からチェックを入れると、賠償金額を大きくアップさせることができることが圧倒的に多いのです。

相手から示談金の提示を受けて、そのまま受諾すると、多くのケースで損になります。

示談金の提示があったり、示談書が送られてきたりしたときには、すぐに署名押印せず、それを持って弁護士のところに行き、問題がないかどうかを確かめましょう。

 

8.示談が決裂したとき

決裂

相手の保険会社と示談交渉をしていると、相手の言い分が不当だと感じるので示談が決裂することがあります。

そのときには、調停や交通事故紛争処理センターなどでのADRを利用したり、訴訟をしたりして、相手に賠償金の請求をしなければなりません。

ただ、どの手続きを使うのが適切なのか、わからないこともあるでしょう。

そこで、示談が決裂したら、必ず弁護士に相談すべきです。

もしかして、弁護士が代理で示談交渉を続けたら、示談金が2倍や3倍などにアップして、納得できる条件で示談ができるかもしれません。

そうしたら、調停やADRなどをする手間や労力も不要になります。

また、示談はしないとしても、弁護士であれば状況に応じて最も適切な選択肢についてアドバイスをしてくれます。

調停・ADR・訴訟のどの手続きをするときにも、弁護士に代理を依頼することができますが、弁護士についてもらっていたら、どの手続きでもより有利に進めることができるので、安心です。

 

9.弁護士費用特約を利用できる場合

「弁護士に依頼したらメリットがあるのはわかるけれど、弁護士費用がかかるから相談も依頼もしない」、と考えている方がいるかもしれません。

そのような場合「弁護士費用特約」を利用できるかどうかをチェックしてみましょう。

弁護士費用特約とは、自分の自動車保険が弁護士費用を負担してくれるという特約です。

1つの事故について、300万円までの補助を受けられるので、非常に助かります。

弁護士費用特約を利用できるなら、自分で費用を払わずに弁護士に相談や依頼ができるのですから、弁護士費用のことを気にして相談を躊躇する必要がないのです。

弁護士費用特約は、加入している人が多いのに利用率が低いもったいない保険です。

自分の自動車保険だけではなく家族の自動車保険や乗車していた車についている自動車保険の弁護士費用特約を利用できることもあるので、使える保険がないか、調べてみることをお勧めします。

保険を使えるかどうかについては、保険会社に問合せをすると教えてもらうことができます。

弁護士費用特約を使えるなら、利用しないと損ですから、すぐにでも弁護士に相談に行きましょう。

 

10.無料相談を利用しよう!

弁護士費用特約を利用出来る場合なら、弁護士費用の心配は要りませんが、利用できないケースもありますし、よくわからない場合もあるでしょう。

そんなときには、「無料相談」を利用することをお勧めします。

無料相談とは、弁護士事務所が行っているサービスで、その名の通り、無料で法律相談を受けることができるものです。

事務所によって、初回30分だけが無料であったり、60分無料であったり、初回のみ無料であったり、相談だけなら何度でも無料であったりなど、無料になる範囲がさまざまです。

無料相談ができる事務所は、ホームページ上に「初回は無料」「交通事故の相談は無料」などと書かれていることが多いので、すぐにわかります。

交通事故では、弁護士の力を借りる必要性が非常に高いので、まずは無料相談を利用して、弁護士に相談をしてみることを強くお勧めします。

 

まとめ

今回は、交通事故問題を弁護士に相談すべきタイミングをご紹介しました。

交通事故に遭ったら、なるべく早めに弁護士に相談すべきです。

遅くとも示談交渉をするときまでには相談をして、示談交渉や後遺障害等級認定の手続きを、弁護士に依頼することをお勧めします。

無料相談や弁護士費用特約を上手に使い、負担を小さくしながら上手に弁護士のアドバイスを受けて、有利に示談交渉を進めましょう。

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  • この記事を書いた人
陽子福谷

福谷 陽子(元弁護士)

元弁護士。平成16年より交通事故や離婚、債務の問題を多く取り扱う弁護士として活躍。平成19年4月陽花法律事務所を設立。現在は、体調不良により、法律問題をわかりやすく解説するライターとして活躍中。

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